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財政部訴願決定書彙編選輯. 98年度
- 點閱：4
- 作者： 財政部訴願審議委員會編輯
- 出版社：財政部
- 出版年：2010
- ISBN：9789860253078
- 格式：PDF,JPG
- 頁數：694
內容簡介
輯選98年度富指標性、闡釋性、共通性或教育性之案件彙編成冊，便利民眾與財政部所屬各行政機關參考，期能避免處理歧異，有效消弭爭端，落實依法行政與保障人民權益之政策目標。
- 壹、行政程序法(第viii頁)
- 第 1 則 第 6 條 行政機關若欲對人民為差別待遇，應說明理由(第1頁)
- 第 2 則 第 36 條 原處分機關應善盡職權調查事實，不應忽略對訴願人有利之事項(第10頁)
- 第 3 則 第 72 條 對祭祀公業送達之爭議(第15頁)
- 第 4 則 第 96 條 第 1 項 行政處分以書面為之者，應記載主旨、事實、理由及其法令依據(第22頁)
- 第 5 則 第 96 條 第 1 項 原處分機關應敘明申請更正案否准之法令依據及理由(第31頁)
- 第 6 則 第 117 條 行政程序法第 117 條並未賦與人民有請求撤銷違法行政處分之公法請求權(第36頁)
- 第 7 則 第 128 條 經行政法院實體判決確定之行政處分，無行政程序法第 128 條規定之適用(第42頁)
- 第 8 則 第 128 條 行政處分程序重開之申請應於法定救濟期間經過後 3 個月內為之(第49頁)
- 第 9 則 第 128 條 訴願人前已提出並經訴願決定論駁之證物，不得據以申請重開行政程序(第56頁)
- 第 10 則 第 128 條 依行政程序法第 128 條規定申請程序重開之要件(第61頁)
- 貳、訴願法(第x頁)
- 第 1 則 第 77 條 第 3 款 自然人不得以個人名義對法人之行政處分提起訴願(第69頁)
- 第 2 則 第 77 條 第 8 款 行政機關之函覆，未發生規制性之法律效果，非屬行政處分(第76頁)
- 第 3 則 第 77 條 第 8 款 行政機關所為單純事實之敘述或理由之說明，非屬行政處分(第80頁)
- 第 4 則 第 93 條 第 2 項 申請停止執行行政處分之爭議(第85頁)
- 第 5 則 第 97 條 第 1 項 第 9 款 訴願之決定非以司法判決為基礎者，無訴願法第 97 條第 1 項第 9 款申請再審之適用(第89頁)
- 第 6 則 第 97 條 第 1 項 第 10 款 訴願決定後始發布之函釋，非屬再審事由所稱之證物(第98頁)
- 參、稅捐稽徵法(第xii頁)
- 第 1 則 第 13 條 如尚未完成合法清算，縱經法院准予清算完結之備查，仍不生清算完結之效果(第107頁)
- 第 2 則 第 13 條 第 17 條 公司清算人之稅法上義務(第114頁)
- 第 3 則 第 15 條 因合併而消滅之公司，其權利義務應由合併後存續或另立之公司概括承受(第122頁)
- 第 4 則 第 21 條 第 1 項 第 3 款 依限申報案件須有故意以詐欺或不正當方法逃漏稅捐之情形，核課期間始可認定為 7 年(第131頁)
- 第 5 則 第 21 條 第 1 項 核定通知書未於核課期間内合法送達，對納稅義務人不生效力(第137頁)
- 第 6 則 第 25 條 第 2 項 破產宣告後方產生之留抵稅額是否應先抵繳破產宣告前之應納營業稅額(第148頁)
- 第 7 則 第 28 條 已確定之遺產贈與稅案件申請增列剩餘財產差額分配請求權扣除額，無加計利息退稅之適用(第153頁)
- 第 8 則 第 33 條 第 1 項 公司股東之繼承人不得查調公司之納稅資料(第158頁)
- 第 9 則 第 35 條 第 1 項 納稅義務人主張送達之文書不生效力時之處理程序(第163頁)
- 第 10 則 第 35 條 第 1 項 第 1 款 被繼承人之債權人對核定應代繳之遺產稅不服時，尚不得據以申請復查(第168頁)
- 第 11 則 第 48 條之 3 已確定案件尚無依新修正之「稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表」重新裁量之餘地(第173頁)
- 肆、所得税法(第xiv頁)
- 一、綜合所得稅(第xv頁)
- 二、營利事業所得稅(第xvi頁)
- 三、扣繳(第xviii頁)
- 伍、促進產業升級條例(第xx頁)
- 第 1 則 第 6 條 第 1 項 非供申請獎勵主機器設備使用之模具，其支出即非屬自動化設備購置成本，不得抵減稅額(第315頁)
- 第 2 則 第 9 條之 2 支付派遣機構派遣人員費用不計入委外加工比率計算之認定原則(第323頁)
- 第 3 則 第 70 條之 1 企業營運總部所得免徵營利事業所得稅之範圍(第335頁)
- 陸、加值型及非力口值型營業稅法(第xxii頁)
- 第 1 則 第 3 條 第 2 項 勞務使用地在國内者，即屬在國内銷售勞務，應課徵營業稅(第339頁)
- 第 2 則 第 8 條 第 1 項 第 10 款 原住民合作社免徵營業稅之要件(第347頁)
- 第 3 則 第 15 條 第1項 稅務代理人以納稅義務人名義所為之各項作為，有利、不利均應由納稅義務人承擔(第355頁)
- 第 4 則 第 39 條 第 1 項 第 2 款 購入營業用固定資產列報扣抵進項稅額爭議(第360頁)
- 第 5 則 第 51 條 第 1 款 納稅義務人未依規定申請營業登記，其營業違章次數應如何採計(第365頁)
- 第 6 則 第 51 條 第 1 款 一行為同時觸犯稅捐稽徵法第 44 條及營業稅法第 51 條規定時，應擇一從重處罰(第374頁)
- 第 7 則 第 51 條 第 3 款 一行為同時觸犯稅捐稽徵法第 44 條及營業稅法第 51 條規定時，應擇一從重處罰(第382頁)
- 柒、遺產及贈與稅法(第xxiv頁)
- 一、遺產稅(第xxvi頁)
- 二、贈與稅(第xxviii頁)
- 捌、關稅法(第xxx頁)
- 第 1 則 第 17 條 申請更正報單内容與申請復查，其原因及適用程序均非相同，不容假借(第467頁)
- 第 2 則 第 18 條 經專業審酌而改列稅則案件，無關稅法第 65 條所定 1 年核課期間之適用(第474頁)
- 第 3 則 第 18 條 第 4 項 關稅之退稅請求核時效，無行政程序法第 131 條第 1 項之適用(第484頁)
- 第 4 則 第 29 條 第 35 條 依關稅法第 35 條核定完稅價格之適用要件(第491頁)
- 第 5 則 第 29 條 第 35 條 核定完稅價格應依關稅法規範循序適用(第501頁)
- 第 6 則 第 96 條 第 1 項 貨物進ロ後始取得專案輸入許可文件者，仍應辦理退運(第512頁)
- 玖、海關緝私條例(第xxxii頁)
- 第 1 則 第 36 條 第 1 項 一行為同時違反刑法及行政法義務’如經檢察官為緩起訴處分，仍得處以行政罰(第521頁)
- 第 2 則 第 36 條 第 1 項 法規命令之變更，有無從新從輕原則之適用(第528頁)
- 第 3 則 第 37 條 第 1 項 虚報貨物品質或稅則改列增估補稅之爭議(第539頁)
- 第 4 則 第 37 條 第 1 項 貨物進口人如有申報「淨淨重」之必要者，應於報單加註說明之(第545頁)
- 第 5 則 第 37 條 第 1 項 申報貨物進ロ同時違反海關緝私條例、貨物稅條例及營業稅法，得分別處罰(第553頁)
- 第 6 則 第 37 條 第 1 項 委任報關行代理通關程序，其效力及於本人(第562頁)
- 拾、貨物稅條例(第xxxiv頁)
- 第 1 則 第 4 條 第 1 項 第 5 款 豪雨毁損已納貨物稅之貨物，申請退稅爭議(第569頁)
- 第 2 則 第 11 條 第 1 項 第 3 款 汽車冷媒壓縮機屬貨物稅條例第 11 條第 1 項第 3 款所定之冷暖氣機(第576頁)
- 第 3 則 第 32 條 第 10 款 進ロ應徵貨物稅之貨物如未主動向海關申報納税，即應受罰(第584頁)
- 拾壹、菸酒稅法(第xxxvi頁)
- 第 1 則 第 6 條 第 4 款 公法上請求權時效，應自請求權可得行使時起算(第593頁)
- 第 2 則 第 9 條 未稅菸酒移存廠外時，僅得存放於申請設立之未稅倉庫(第601頁)
- 拾貳、菸酒管理法(第xxxviii頁)
- 第 1 則 第 31 條 酒之販賣，不得以購物網站等無法辨識購買者年齡之方式為之(第611頁)
- 第 2 則 第 33 條 酒之包裝，其瓶蓋與外包裝等標示及説明書，不得有不實或使人誤信之情事(第615頁)
- 第 3 則 第 47 條 非免稅商店販售未稅真品菸酒，仍須受罰(第619頁)
- 第 4 則 第 47 條 行為人確不知法規，且有按情節得減輕或免除處罰者，始得減輕或免罰(第623頁)
- 第 5 則 第 48 條 變性酒精並非製酒之合法原料，以變性酒精製得之酒即屬劣酒(第628頁)
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